この利用規約(以下「本規約」)は、サンスイパック株式会社(以下「当社」)が提供する「NFC連絡システム」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーおよび本サービスを利用・アクセスするすべての方(以下「利用者」)は、本規約に同意の上ご利用ください。 1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の権利義務関係に適用されます。 1. 利用者は、自己の責任においてIDおよびパスワードを厳重に管理するものとします。 1. 有料プランの利用料金は、当社が別途定める価格表に基づき、Stripe決済を通じて毎月自動的に課金されます。 1. 本サービスは、落とし物の発見や緊急時における連絡の補助を行うWebツールであり、警察(110番)や消防・救急(119番)等の公的通報機関の代替となるものではありません。 1. NFCタグの破損、水没、摩耗、電波干渉、または発見者のスマートフォン端末の機種・設定等によりタグが正常に読み取れなかった場合について、当社は責任を負いません。 利用者は、以下の行為を行ってはなりません。 当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、事前の通知なく、当該利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはアカウント登録を抹消することができるものとします。 1. 当社は、利用者と発見者、または第三者との間で生じた一切のトラブル・損害について介入する義務を負わず、一切の責任を負いません。 消費者契約法の適用その他何らかの理由により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償範囲は直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとし、その賠償額は当該事由が発生した直近1ヶ月間に受領した利用料金(無料プラン利用者の場合は500円)を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は除きます。 当社は、システムの保守点検、天災、通信障害等の不可抗力により、事前の通知なく本サービスの提供を一時中断できるものとします。また、事前の告知をもって本サービスの提供を終了することができます。 本サービスに関する一切の著作権、商標権、システムプログラム等の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。 利用者は、自己が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、準構成員等)に該当しないこと、および暴力的行為や脅迫的言動を行わないことを表明し確約するものとします。 当社は、必要と判断した場合には利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。変更後の利用規約は、本サイト上に掲載された時点で効力を生じるものとします。 1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 利用規約
第1条(総則および定義)
2. 「NFCタグ」とは、本サービスに紐付けられたICタグ等の物理的媒体を指します。
3. 「発見者」とは、NFCタグを読み取った第三者を指します。第2条(利用登録およびアカウント管理)
2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 登録情報に変更が生じた場合、利用者は速やかにマイページより修正を行うものとします。第3条(利用料金・決済・更新および解約)
2. 利用者は、マイページよりいつでも解約手続きを行うことができます。解約後も次回更新日の前日までは機能を利用できますが、日割り計算による返金は一切行いません。
3. 決済が不成立となった場合、当社は事前の通知なく当該アカウントの有料機能を停止できるものとします。第4条(本サービスの性質および非保証)※重要事項
2. 当社は、本サービスの利用によって、紛失物の確実な発見・回収、または利用者の生命・身体・財産の安全が確保されることを一切保証しません。
3. 登録された医療情報等の正確性・完全性については利用者が責任を負うものとし、救急処置や医療判断に起因する結果について当社は責任を負いません。第5条(ハードウェア・通信インフラに関する免責)
2. Twilio等の外部通信プラットフォーム、各種通信キャリア回線、またはインターネットインフラの障害・遅延によって電話転送やメール通知が届かなかった場合について、当社は免責されるものとします。第6条(禁止事項)
1. 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
2. 他者へのいたずら、嫌がらせ、脅迫、名誉毀損、スパムメッセージの送信
3. 虚偽の情報を登録する行為、または他者になりすます行為
4. 本サービスのシステム、サーバー、ネットワークに対する不正アクセス、改ざん、負荷をかける行為
5. 本サービスのプログラム等の逆コンパイル、リバースエンジニアリング行為
6. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為第7条(利用制限および登録抹消)
第8条(非介入の原則およびアクセスログの取扱い)
2. 当社は、迷惑行為やいたずら等に関して、当事者間における個別調査、犯人特定、開示交渉等を行う義務を負いません。
3. 警察、裁判所等の公的機関から法令に基づく正式な開示請求(捜査関係事項照会書等)があった場合に限り、当社は記録されたアクセスログを提供し捜査に協力します。利用者個人からの開示請求には応じません。第9条(損害賠償の制限・ダメージキャップ)
第10条(サービスの変更・中断・終了)
第11条(知的財産権)
第12条(反社会的勢力の排除)
第13条(本規約の変更)
第14条(準拠法・裁判管轄)
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する「大阪地方裁判所」を専属的合意管轄裁判所とします。
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